厚生労働省は31日、医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会に対し、2040年までの医師の需給推計を示した。遅くとも33年ごろまでには医師の供給が需要を上回り、「医師不足」の状態が解消される見通し。需給が均衡した後は「将来人口の減少により、医師の需要は減少すると考えられる」としている。【新井哉】

　厚労省の推計によると、医師の需要が最も大きくなる「上位推計」と需要が最小となる「下位推計」、中間指標の「中位推計」の3つのパターンを提示。中位推計では24年ごろに需要と供給が約30万人で均衡状態となり、上位推計では33年ごろまでに約32万人で均衡状態になるとした。

　厚労省は40年の推計も提示し、需要は上位推計で31万4900人、供給は16年度の医学部定員(9262人)が継続した場合、33万3192人と推計。40年の時点で1万8000人超の医師が「余剰」となるといった見通しを示した。

　40年の需要(上位推計)の内訳は、入院医療(一般病床・療養病床)が20万800人で最も多く、以下は外来医療(9万800人)、精神病床の入院医療(6000人)、医育機関などの研究分野(5600人)、介護老人保健施設(4200人)、産業医業務(2740人)、行政機関等(2170人)、製薬業界(1570人)などの順だった。

　こうした推計に対し、委員からは「これから25年先の推計を現時点でするのは相当無理がある」といった指摘のほかに、医師の労働環境を考えた上で需給の推計を行うことを求める意見も出た。厚労省は今後、委員の意見などを需給推計に反映させるかどうか検討する見通しだ。