秋田県は、医療・介護・福祉連携促進協議会の報告書を公表した。地域包括ケアシステムの推進に向けた取り組みの方向性を提示。認知症に関しては、医療と介護の連携が不足していることを挙げ、「認知症疾患医療センター相互と関係機関との連携を強化する」としている。【新井哉】

　報告書では、県内の高齢化率が2025年に40％を超え、45年には15年と比べて16.3ポイント増の50.1％になると推計されていることに触れ、「今後、医療や介護を支える若い世代の人口が減少する一方で、高齢者、特に75歳以上人口の増加に伴い、要介護者や要医療者が増えていくことになる」と説明。それぞれの地域の実情に応じた地域包括ケアシステムを構築していくことが急務としている。

　県内の課題にも言及しており、例えば、市町村によって地域包括ケアシステムに関する意識や構築に向けた取り組みにばらつきがあることや、地域包括支援センターが介護予防プランの作成に追われ、コーディネート機能を十分に発揮できていないことを指摘。地域包括支援センターの課題を解決するため、「他の相談支援機関や生活支援コーディネーター、認知症地域支援推進員等との連携を推進する」としている。

　医療分野の取り組みに関して、認知症疾患医療センターと関係機関の連携強化に加え、在宅医療での病状急変時に24時間対応可能な体制を確保したり、ターミナルケアを含む看取りを実施したりする医療機関や訪問看護ステーションを充実させる方向性を提示。こうした事業を単独で行うことが困難な市町村については、県が広域連携に向けた支援を行うよう求めている。

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