認知症初期集中支援チームとの連携など把握へ - 厚労省、地域包括支援センターの評価指標策定

7/11(水) 13:35配信

厚生労働省が策定した地域包括支援センターの業務に関する評価指標

　厚生労働省は、地域包括支援センターの業務に関する評価指標を策定した。認知症を含めた介護関連事業などの負担が増している状況を踏まえた措置で、認知症初期集中支援チームとの連携などの業務を適切に把握し、人員の確保や業務の重点化・効率化につなげたい考えだ。【新井哉】

　地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメントや包括的支援事業などを担っており、地域住民に対し、心身の健康を保持するために必要な援助などを行っている。

　認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、2018年度までに全市町村に認知症初期集中支援チームを設置する目標が掲げられている。こうした状況を踏まえ、厚労省は、同チームとの訪問支援対象者に関する情報共有を評価する項目を指標に盛り込んだ。

　在宅医療に関しても「医療関係者と合同の事例検討会に参加しているか」「在宅医療・介護連携推進事業における相談窓口に対し、相談を行っているか」といったことを評価の対象にした。

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