厚生労働省は、障害福祉計画の基本指針で示されている精神病床の退院率の数値目標を見直す。6日に開かれた社会保障審議会障害者部会で基本指針案を示した。入院後3カ月時点と1年時点の退院率を見直すとともに、6カ月時点の退院率を新設し、8割超の患者を退院させる目標を設定する予定。【新井哉】

　厚労省は同部会に対し、都道府県や市町村が次期障害福祉計画（2018－20年度）を作成する際に参考とする基本指針案を提示した。精神病床の入院患者については、地域の医療や保健、福祉の連携支援体制を強化することで「早期退院が可能になる」と説明。20年度末までに入院後3カ月時点の退院率を現計画の基本指針と比べて5ポイント増の69％以上としたほか、新たに設ける6カ月時点の退院率を84％以上とした。

　この退院率はレセプト情報などを活用して算出したもので、それぞれの時点の退院率の高い都道府県の推計値を参考に目標を定めた。1年後の退院率については、この推計値に合わせて現計画の基本指針よりも1ポイント減の90％以上に修正した。

　また、精神病床に1年以上入院している患者についても、地域の精神医療などの基盤を整えることで「一定数は地域生活への移行が可能になる」と指摘。20年度末の1年以上の長期入院患者数は14年（約18万5000人）と比べて最大3万9000人減らせるとの見通しを示した。今後、基本指針案のパブリックコメントを募集した上で、今年度内に基本指針を公表する予定。