認知症の予防や早期発見など認知症ケアを支援するサービスの市場規模は、今後4年で今年の約2倍に拡大するとの推計結果をコンサルティングや市場調査を手掛けるシード・プランニングが発表した。特に認知症の人の見守りといった在宅ケアのサービスが市場の成長をけん引すると予測している。【松村秀士】

　シード・プランニングは、公的な認知症ケアを補完・充実させるために民間企業が提供する認知症ケアの支援サービスについて、「予防」、「早期発見・評価」、認知症の人が在宅生活を続けられるために支援する「日常在宅ケア」の3つに分類した。その上で、今年6月から10月にかけて、各分野に関する業務を手掛ける約70の企業を対象に調査を実施。今後どのような製品やサービスが発展していくかを分析し、市場規模を算出した。

　その結果、認知症ケアの支援サービスの市場は、2020年に約433億円となり、16年の約230億円(推計)の1.9倍程度に拡大すると試算した。また、25年には約679億円まで拡大、約3倍になると予測した。

　分野別では、センサーによる認知症の人を対象にした見守りサービスやGPSを使った徘徊対策サービスに新規参入する企業の増加などにより、特に「日常在宅ケア」の分野が大きく伸びると指摘している。

　また、各市町村に設置される介護や医療の専門職による「認知症初期集中支援チーム」が、高齢者の状態を把握するためのツールを活用することが想定されるなどとして、「早期発見・評価」の分野も伸びるとみている。