厚生労働省は、東日本大震災の被災地の自治体を対象とした要介護認定に関する特例省令の適用を、3月末で終了することを決めた。【ただ正芳】

　厚労省では東日本大震災が発生した2011年3月11日以降、被災地の市町村の事務負担の軽減を目的に、要介護認定などの有効期間について、最大で12カ月延長できる特例省令を適用してきた。

　適用対象となる自治体は被災地の復興にあわせて減少。昨年10月以降は飯舘村だけが特例の対象となっていたが、同村から延長の要望がなかったことから、特例省令は、4月1日以降は延長しない方針を決めた。