風疹の届け出数が2017年と比べて大幅に増加していることを受け、厚生労働省は関連の都道府県や日本産婦人科医会などに対して注意を呼び掛ける事務連絡を出した。妊娠判定の検査で、医師が受検者の妊娠の兆候を確認した場合、本人やその同居家族らに対して風疹についての注意喚起を行うよう求めている。【松村秀士】

　国立感染症研究所によると、18年の風疹患者の累積報告数（9月23日時点）は770人で、前年の93人の8倍超に達した。都道府県別では、特に東京や千葉、神奈川、埼玉、愛知の5都県で届け出数が増加傾向となっている。

　こうした状況を踏まえて、厚労省は東京など5都県と産科医療機関で連携して対策を講じるよう、注意を呼び掛けている。

　産科医療機関の医師に対しては、妊娠判定検査などの際に受検者の妊娠の兆候を確認した場合、胎児の生存の確認前であっても、妊娠の兆候がある人やその同居家族に風疹にかからないよう注意を促すことを求めている。

　また、自治体で無料の抗体検査事業などを実施している場合、妊娠の兆候がある人に対し、その事業を活用して抗体検査を受けるよう周知することも推奨している。

　さらに、妊婦健診の際に実施する風疹の抗体検査によって妊婦の抗体価が低いことが分かった場合、次回の妊婦健診まで待たずに受診の機会を設けるなど、「速やかに抗体価が低かった旨の伝達を行うなど早期の注意喚起のための工夫をする」としている。

　出生児の先天性風疹症候群に関する注意喚起も促している。例えば、妊娠を希望する女性が不妊治療などのために産科医療機関を受診した際に、その医療機関で妊婦が風疹の症状を伴う感染を起こした場合、「出生児が先天性風疹症候群になる可能性が妊娠1カ月目で50％以上ある」ことを受診者やその同居家族に明確に伝えるよう要望。その上で、抗体検査と必要に応じて予防接種を受けるよう説明することも求めている。

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