健康機器メーカーのタニタが、東京大学や岡山市の医療機関などと連携し、ビッグデータを生かしたヘルスケア事業を始める。

　メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の発症リスクを「見える化」するなど、個人の健康情報のデータベースをもとにしたビジネスをめざす。

　企業の健康づくり支援などで集めた８０万人分のデータと、医療機関で得られる健康診断のデータを統合。そのデータをもとにメタボのリスクを予測し、生活習慣や趣味などにあわせた健康維持策を提案していく。

　今回の事業には、官民ファンド「ＩＮＣＪ」などが３５億円を出資する。タニタの谷田千里社長は「個々人のライフスタイルに結びついた効果的な健康サービスを提供する」と話す。（長橋亮文）