この記事のポイント

●なぜ認知症の人にやさしい「まちづくり」が必要なのか
●自治体担当者が直面する問題
●自治体のやり方は認知症の人の役に立っているだろうか
●まちづくりを進めるための体制「コアチーム」とは

国の方針は「共生」と「予防」の両輪

認知症とは、正常に発達した種々の精神機能が慢性的に減退・消失することで、日常生活や社会生活を営みづらい状態になることを言います。2019年6月に策定された政府の「認知症施策推進大綱」と内閣府の「平成29年版高齢社会白書」によると、2018年に認知症高齢者数は500万人を超え、65歳以上の高齢者の7人に1人が認知症となり、来る2025年には高齢者の5人に1人が認知症になると見込まれています。

さらに大綱には、「認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、『共生』と『予防』を車の両輪として施策を推進していく」とあり、国の指針としての「まちづくり」「社会のデザイン」が示されています。では、具体的に現場では、どのような取り組みを進めればいいのでしょうか。この連載は、新しく就任した自治体の認知症施策推進担当者や、認知症まちづくりに関心のある医療介護関係者、ご家族の方々に役立てていただけるように、医療法人静光園白川病院（福岡県大牟田市）医療連携室長の猿渡進平さん、NPO法人認知症フレンドシップクラブ理事で株式会社DFCパートナーズ代表の徳田雄人さん、株式会社フューチャーセッションズ セッションプロデューサーの芝池玲奈さん、3人のオピニオンリーダーにお話しをうかがいます。

なぜ認知症の人にやさしい「まちづくり」が必要なのか

――まずお三方が認知症の人にやさしい「まちづくり」に関わったきっかけを教えてください。

猿渡　私は福岡県大牟田市にある白川病院のソーシャルワーカーで、認知症と共に生きる方やそのご家族の様々な相談を受けています。一番多い業務内容は、退院後の相談です。ご本人は「家に帰りたい」とおっしゃいます。一方、ご家族は「退院して家へ帰るのは心配だ。施設を希望する」とおっしゃる。ご本人とご家族の間で、意見に差の出ることがあります。

ご家族の意見には「認知症の人は周りに迷惑をかける。自分も常時対応ができるわけではない」といったものが多く見られます。そして、まちを見渡してみると、まちの人もご家族と同じような考えを持っていることが多いです。地域の商店などからは「認知症の人は、他のお客さんとトラブルを起こすのではないか。以前、万引きをされて大変だった」とコメントをもらうこともあります。認知症の方が自宅で生活するためには医療や介護も当然必要ですが、まち全体がやさしくなることが必要ではないか。病院の中だけで医療保険、介護保険サービスのアドバイスをするだけではなく、認知症と共に生きる方々のよりよい生活のためにはまちの在り様を考えることが必要ではないかと思い、院外の活動をするようになりました。

徳田　私は、2009年までNHKで認知症番組のディレクターをしていました。その取材中、「運動自体は問題なくできるが、更衣室で着替えをするとどこに自分の服を置いたのかがわからなくなるという理由で、スポーツクラブを利用することをあきらめた」という若年性認知症の方に出会いました。これは認知症の病気としての課題というより、社会の課題なのではないか。認知症の方の困りごとに社会の側からアプローチすべきではないかと思い、10年前から社会をデザインするNPOの活動をしています。

芝池　フューチャーセッションズという企業で、企業、自治体、NPO、市民など、あらゆる立場から自らの想いで社会を変えようとする方たちと、イノベーションが生まれる場づくりをしています。認知症の人にやさしいまちづくりに取り組むきっかけとなったのは、徳田さんからの相談でした。認知症の人にやさしいまちづくりのことを「認知症まちづくり」と呼んでいますが、これを進めるにあたって、地域の方々がイベントで集まるだけでなく、継続的にまちを変えていくためには、ファシリテーションのスキルが必要なのではないかと。フューチャーセッションズが実践しているファシリテーションスキルをお伝えする講座などを通じて、猿渡さん、徳田さんと一緒に活動をしています。

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