車の運転をやめて自由に移動する手段を失った高齢者は、運転を続けている人と比べ、要介護状態になるリスクが２．２倍になるとの研究結果を、筑波大の市川政雄教授（社会医学）らのチームが発表した。運転をやめたが公共交通機関や自転車を使って外出している人は、リスクが１．７倍だった。

　高齢者に運転をやめるよう促す機運が高まっている。だが市川教授は「運転をやめると閉じこもりがちになり、健康に悪いのではないか。事故の危険だけを考えるのではなく、バス路線を維持・充実させるなど、活動的な生活を送る支援も必要だ」と話す。

　チームは２００６～０７年、愛知県内の健康な６５歳以上の人に外出の手段を尋ね、車と答えた約２８００人を追跡開始。１０年までに車を使わなくなったグループと使い続けたグループで、その後６年間にどれだけの人が要介護認定を受けたかを比べた。