政府、与党は、高齢化が進む中国やタイなどアジア地域に日本の介護システムを輸出する官民連携プロジェクト「アジア健康構想」を今夏スタートさせる。内閣官房を司令塔とし、日本の介護事業者が現地展開する際に障壁となる規制の緩和などを政府間で協議。国際協力機構（ＪＩＣＡ）や政府系ファンドの融資制度を活用し、海外進出を後押しする。