認知症に関する世論調査・内閣府

内閣府は、認知症に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするために、
認知症に関する世論調査を実施し、調査結果を発表しました。

■調査項目
（１）認知症の人と接する機会の有無
（２）認知症に対するイメージ
（３）認知症になった場合の暮らし
（４）認知症に対する不安（本人自身）
（５）認知症に対する不安（家族）
（６）国や自治体に求める認知症施策 

■調査対象
（１） 母 集 団 全国 20 歳以上の日本国籍を有する者
（２） 標 本 数 3,000 人
（３） 抽出方法 層化２段無作為抽出法  

調査結果のうち、

認知症に対するイメージとして、
「認知症になっても、できないことを自ら工夫して補いながら、今まで暮らしてきた地域で、今までどおり自立
的に生活できる」と33.5％の人が回答し、

「認知症になると、身の回りのことができなくなり、介護施設に入ってサポートを利用することが必要になる」と35.9％の人が回答しています。

他の質問を含め全体の回答からは、認知症になってもサポート等を利用すれば生活していけると考えている人は、約４割となり、地域で生活していくのは難しいと考えている人は、約６割という結果になっています。

平成２７年度世論調査（附帯調査）・内閣府大臣官房政府広報室
http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/tindex-h27.html

公表資料 (PDF形式：360KB) ：「認知症に関する世論調査」の概要
http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h27/h27-ninchisho.pdf